見よ！これが日本の民主主義の底力！！東京電力・柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う新潟県民住民投票条例制定に向けた署名数が必要数３万６千をはるかに超えて１２万を突破！原発推進の石破・玉木を打ち破れ！
日本の民衆、なめんなよ！
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柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の条例制定に向けて、住民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」などによると、署名集めは１０月２８日に開始していましたが、２０２４年１２月２９日時点の集計で１２万筆に達したことがわかりました。
市民団体は選管の審査などを経て、来年２０２５年３月にも知事に直接請求する方針です。
条例の制定を知事に直接請求するには有権者の５０分の１にあたる約３万６０００筆以上の署名が必要です。
市民団体は２０２４年１０月から新潟県内で署名活動を行い、１２月２８日に一部の自治体を除いて活動を終了していました。
たった２か月で必要な署名数の３倍以上の１２万署名を集めちゃったんですよ？！
この寒さとドカ雪の新潟県で、凄くね！！！？
しかも、首長選などの選挙期間中は当該自治体内で署名が集められないことに決まっていまして、１１月以降に首長選があった柏崎、南魚沼、魚沼、刈羽４市村を除く市区町村で１２月２８日に署名活動が終わったけれど、４市村内では２月１日まで継続するというのです。
ご当地柏崎と刈羽はまだこれからと言ってもいいんですよ。
そしたら、市民団体が目標に掲げていた２０万署名も夢ではないかもしれません。
そもそもこの柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票がなぜ始まったかというと、柏崎刈羽原発６号機と７号機は７年前の２０１７年に、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格したんです。
そして、このうち先行する７号機では東京電力により今年４月に原子炉に核燃料が入れられ、これまでに設備面の準備としては最終段階となる検査が完了しています。
さらに、６号機でも東電は来年６月に原子炉に核燃料を入れる予定としており、いつでも再稼働しようと虎視眈々と狙っているんですね。
いまだに問題だらけで、地震のたびごとに全国民をドキドキさせる柏崎刈羽原発。むしろ廃炉せよ。
今後の手続きとしては市民団体が署名簿提出後、各市区町村選管が署名の有効性を審査するなどし、有効署名数が確定します。
必要数を上回れば、決める会は２０２５年３月中にも花角知事に条例制定を直接請求する予定ということです。
花角知事は意見書を付けて条例案を新潟県議会に提案し、県議会が採決します。
ちなみに、２０１２年に行われた同様の直接請求では、当時の泉田裕彦知事が条例案に対し
「修正が必要」
としつつ、賛否の文言は避けた意見書を公表し、一部の県議が修正案を出したものの、県議会最大会派の自民党などが
「国策である原子力政策は県民投票になじまない」
と反対して、否決されました。
今回新潟県が来年３月に直接請求を正式に受理した場合、原発再稼働の是非について
「県民に信を問う」
としている花角知事が、どのような意見を付けるかが注目されますし、新潟県議会がどんな対応をするのかも着目されるところです。
能登半島地震後の世論調査の結果。
全国で狙われている原発再稼働。
カテゴリ「原発ゼロ社会を目指して」、「福島原発事故」、「内部被曝の恐怖」
東京電力柏崎刈羽原発と言えば、福島原発事故よりも前の２００２年に東京電力による大々的な組織ぐるみの事故隠しが明らかになった因縁の原発。
でも、大阪市でも大阪府でも、カジノの是非を問う住民投票条例制定を求める署名が何十万も積みあがったのに、日本維新の会の松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事は一顧だにせずこれに反対し、維新などが多数を占める大阪府市の議会は住民投票運動を葬り去りました。
自分たちがやりたい大阪「都」構想の住民投票に関しては２度まで敗れたのに３度目をやりたいと言っているのにですよ！？
大阪カジノの是非を問う住民投票署名が必要数を6万筆も上回る21万筆出たのに、吉村府知事「すでに議会で議論して結論を出しているので住民投票をする必要ない」。民意を問う事すら恐れる維新こそ必要ない。
新潟だって新潟県民だけに任せるのではなく、全国の市民が新潟を包囲するような熱気を持たないと、あの柏崎刈羽原発が再稼働されてしまうピンチなんです。
メルトダウンの危険を無視した安倍首相に原発を再稼働する資格はない
東京電力が福島原発事故での津波は想定外でなく対処可能だったと「過失」を認めた目的は柏崎刈羽原発再稼働
とうとう衆院選で敗れ、政界引退を表明した甘利明元経産相・自民党幹事長。その弟子が統一教会の山際大志郎元経産大臣。
甘利氏は東電事故隠し・福島原発があっても「現状でも日本の原発は世界一安全」という原子力ムラの住人。
他方、今の石破茂首相は自分の娘を東京電力に入社させるくらいの大の原発推進論者として知られ、それどころか日本が核兵器を保有するためには原発から出るプルトニウムが必要だから、そのオプションは捨てるべきではないと、核兵器のために原発を稼働し続けろと主張してきたトンデモない政治家です。
石破氏は２０１１年８月１６日、福島原発事故からまだ半年もたたない時期に「報道ステーション」で放送された「原発 私はこう思う」というインタービューで、自民党の政調会長として
「日本は（核を）作ろうと思えばいつでも作れる。
１年以内に作れると。
それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。
それを本当に放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。」
と明言したようなやつなんです。
石破茂自民党政調会長 原発推進は核武装・核抑止力のため 報道ステーションにて
【＃滅べ自民党】極右政治家石破茂の真実の記録。「憲法９条２項削除」「国防軍創設」「軍法会議創設」「徴兵拒否には死刑か懲役３００年」「核武装のために原発推進」【＃自民党の無い平和な社会】
さらに、今を時めく国民民主党は東京電力など電力会社や原発メーカーである東芝などの原発推進企業の労働組合から支持を受けた議員が多数存在します。
そして、玉木雄一郎代表が１１月２７日に臨時国会直前に首相官邸を訪れて総理と話すという極めて異例な機会に、石破首相に対して
「原子力の最大限の活用、特にリプレース、建て替えに加えて新増設もしっかり行っていくべき」
と提言し、原発の建て替えや新増設といった国民民主党の主張を政府の新しいエネルギー基本計画に反映させるよう申し入れたんですよ。
国民の手取りを増やすという１０３万円の壁の話より前に、いきなり原発再稼働や新設・増設の話を石破首相にした日本最悪の原発推進論者が玉木雄一郎代表と国民民主党なんです。
石破自公政権と玉木国民民主党、そして住民の署名なんて都合が悪ければ無視する維新の会。
こういう自国維公態勢を打破するためにも、柏崎刈羽原発の再稼働にストップを。
国民民主党の玉木雄一郎代表の傲慢な態度が酷すぎる。石破茂首相との初会談では原発の建て替えと新増設を要求。野党の企業・団体献金の禁止の協議には「結局通らないからパフォーマンスなので」と罵倒して欠席（呆）
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新潟県の柏崎刈羽原発再稼働問題、県民投票条例の制定を3月にも直接請求 市民団体、署名活動おおむね終了
2024/12/30 14:30 新潟日報
県民投票の実施に向け全県で行われてきた署名活動＝１０月、新潟市中央区
新潟県の市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が、県民投票条例制定に向けて県内全域で行ってきた２カ月間の署名活動は、一部自治体を除き、１２月２８日に終了した。決める会によると２７日時点で約１０万筆が集まっており、直接請求に必要な有効署名数をクリアするのは確実とみられる。２０２５年３月にも請求する見込みで、今後は花角英世知事がどのような意見を付け、県議会に条例案を提出するのかが焦点となる。
新潟・柏崎刈羽原発再稼働の是非問う「県民投票」条例制定へ署名約3万6700筆、直接請求に必要な署名数超す
条例制定を花角知事に直接請求するには、県内有権者数の５０分の１以上に当たる約３万６千筆以上の有効署名が必要。ただ会では県民の訴えをより多くの数で示そうと、２０万筆以上の署名を目標に掲げてきた。
全県で署名活動が始まったのは１０月末。首長選などの選挙期間中は当該自治体内で署名が集められない仕組みで、１１月以降に首長選があった柏崎、南魚沼、魚沼、刈羽４市村を除く市区町村で１２月２８日に署名活動が終わった。４市村内では２月１日までに終了する。
署名簿提出後、各市区町村選管が署名の有効性を審査するなどし、有効署名数が確定する。必要数を上回れば、決める会は２０２５年３月中にも花角知事に条例制定を直接請求する予定。花角知事は意見書を付けて条例案を県議会に提案し、県議会が採決する。
２０１２年に行われた同様の直接請求では、当時の泉田裕彦知事が条例案に対し「修正が必要」としつつ、賛否の文言は避けた意見書を公表。一部の県議が修正案を出したものの、県議会最大会派の自民党などが「国策である原子力政策は県民投票になじまない」と反対し、否決された。
県が直接請求を正式に受理した場合、原発再稼働の是非について「県民に信を問う」としている花角知事が、どのような意見を付けるかが注目される。
花角知事は１２月２５日の定例記者会見で現状、県民投票に対する考えはまとまってないと説明。当時の議論を参考にするほか「他県でもこの数年、住民投票に対して、どのように対応してきたか事例があるので、それらを見ながら考えていくことになる」と述べた。
署名集めを行う請求代表者のうち、弁護士の水内基成さん（４７）は「県民が意思表示をするのは大事なこと。知事にも県民投票を重要視してほしい。県民投票は県民の考えを的確に国に届ける役割もある」と意義を語る。
元津南町議の小木曽茂子さん（７３）は「知事がどのような意見を付けるかで自民党の動きも変わると思う。知事ともなるべく早く面会したい」と話した。
県民投票の実現へ「ここまで来たなと」 柏崎刈羽原発再稼働の是非問うための署名10万筆超に ２０２５年3月に直接請求へ【新潟】
12/29(日) 15:40配信 新潟ニュースNST
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指して、新潟県内で行われてた市民団体による署名活動が12月28日で終わりました。署名は合わせて10万筆以上集まっていて、条例制定の直接請求に必要な数を大きく上回っています。
署名を集約する様子（28日 新潟市中央区）
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指して、新潟県内で行われてた市民団体による署名活動が12月28日で終わりました。署名は合わせて10万筆以上集まっていて、条例制定の直接請求に必要な数を大きく上回っています。
「県民投票で決める会」は、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を県民投票で諮ろうと、今年10月から県内全域で署名活動を行ってきました。
県民投票を実施するためには県議会における条例の制定が必要となり、それを直接請求するには県内の有権者の50分の1を越える署名が必要となります。
署名活動の最終日を迎えた28日、新潟市中央区ではスタッフが区内で集まった署名の数を集約。「県民投票で決める会」によりますと、県内全体では28日までに10万筆以上集まっていて、直接請求するのに必要な約3万6000筆を大きく上回っているということです。
【県民投票で決める会 水内基成さん】
「ここまで来たなと、たくさんの人が本当に協力してくださったなと。原発そのものに賛成・反対など色々な考えの方もいると思うんですけれども、その県民の声がきちんと目に見える形で伝わるということが大事。本当に重い一筆一筆だと思うので、年明け以降にしっかりとその声を県議会や県知事に届けたいと考えています」
「県民投票で決める会は」来年1月に各市町村の選挙管理委員会へ署名を提出し、有効な署名数などを確認した上で、来年3月に県へ条例の制定を直接請求する方針です。
柏崎刈羽原発の再稼働是非を問う新潟県民投票 署名10万筆突破 政府の「原発活用」方針に危機感か
2024年12月27日 20時43分 東京新聞
署名を集めている様子（柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会提供）
東京電力柏崎刈羽原発を巡り、地元の新潟県で再稼働の是非を問う県民投票条例制定に向けた署名が10万筆を超えたと27日、主催者が明らかにした。
住民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」などによると、署名集めは10月28日に開始。12月27日現在で10万1158筆集まり、条例制定を県に直接請求できる約3万6000人分を大きく上回った。一部自治体を除き署名期間は28日までで、さらに上積みされる見込み。
国の次期エネルギー基本計画原案で「原発の最大限活用」が盛り込まれたことなどから12月になり署名が急増したという。会の顧問で新潟国際情報大の佐々木寛教授（国際政治学）は「なし崩し的に再稼働の方向に進んでいるが、意見表明したいという人たちが増えたのではないか」と分析した。（荒井六貴）
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