株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「日欧の政治を動かす財政均衡主義(前半)」三橋貴明 AJER2024.12.24 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆一般参加可能な講演のお知らせ。やまと経営者連盟「大阪講演会　２０２５年１月２６日（日）」http://daikeiren.shop/?tid=2&mode=f12 【混乱する世界政治】緊縮財政を唱えると政権が維持できない？[三橋TV第957回] 三橋貴明・菅沢こゆきhttps://youtu.be/KnBMV_FF-3I 　今さらですが、我々は過去数十年間、様々なステルス増税により「手取りを減らす」をやられてきたわけです。　結果、国民負担率は１９７０年は２４．３％だったのが、２０２２年には４８％まで上昇。 　二倍ですよ、二倍！ 　税金でいえば、・基礎控除等の１０３万円への据え置き（何と三十年間も！）・年少扶養控除を復活させない（子ども手当が無くなったにも関わらず！）・ガソリン税の暫定税率を取り続ける（何と五十年間も！）　などになります。　そして、社会保険料。【日本の国民負担率の推移】http://mtdata.jp/data_93.html#futan　実は、日本国民の負担率を高めてきたのは、租税よりも社会保険料なのです。　租税については、累進課税の緩和などもあったため、負担率はそれほど上がっていない。（累進緩和が正しかったかどうかは置いておいて）　１０月２７日の総選挙で自民党・公明党が少数与党化し、国民民主党がキャスティングボートを握った。結果、「年収の壁」問題がクローズアップされた。　これを「チャンス」と思ったのでしょう。『厚生年金「１０６万円の壁」撤廃 税・社会保険、並行で見直し―税制改正　所得税が発生する「年収１０３万円の壁」が税続きをみる

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