株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「帝国主義は終っていない(前半)」三橋貴明 AJER2024.11.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。一般参加可能な講演のお知らせ。やまと経営者連盟「大阪講演会　２０２５年１月２６日（日）」http://daikeiren.shop/?tid=2&mode=f12 「Q.日本で初めて消費税導入を言い出した組織は？(※財務省ではありません)」減税が議論されている今だからこそ知るべき消費税の闇[三橋TV第946回]三橋貴明・sayahttps://youtu.be/wMo2lb0Ac14　国民の所得は増えていないにも関わらず、日本政府の税収は絶好調！　財務省が２日、１０月の国の一般会計税収について、前年同月比５．３％増の約５兆円だったと発表。法人税と相続税が一割超、消費税が５．８％伸びました。　完全に目的をはき違えている。国民ではなく、政府を豊かにする政府。いったん、滅びろよ。と、叫びたくなる。　そういえば、昨日は消費税の中間納付の期日でした。しかも、「今年度の決算が終わった以降に金額が確定する消費税を、前年度決算を参考に事前に払わせる」　という無茶苦茶な納税になります。とにもかくにも、先に国民から税金として貨幣を回収すること「だけ」に血道を上げる政府。　せめて、消費税額が確定した後に払わせろよ。と、思いたいところですが、それすら許さない。　なぜ、こんな有様になったのか。　それはもちろん、国民が無知だったためです。悪い人は、相手の無知に、付けこむんだよ～。みんな、覚えておこうね～。　三橋ＴＶ９４６で、消費税の真相（後半）について解説しています。「消費税は、価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されている税です。（財務省のホームページより）」　人件費が上昇すると、我々経営者は価格を引き上げようとする。すると、人件費上昇は価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されている「コスト」となる。　仕入れ価格が上昇すると、我々経営者は価格を引き上げようとする。すると、仕入れ価格上昇は価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されている「コスト」となる。　消費税は、「消費者が負担する税」ではなく（財務省ですら、そうは書いていない）、我々が「取引」をするたびに課せられる、コストです。　消費税増税は、単なる取引にかかるコストの上昇です。消費税が増税されると、取引にかかるコストが上昇したことになり、我々経営者は価格を引き上げようとする。すると、消費税率上昇は価格への転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されている「コスト」となる。　消費税と人件費、仕入れ価格と、一体、何が違うというのか。経営上、何の違いもない。　つまりは、消費税は事業者間の取引にかかるコストに過ぎない。当然ですが、「消費者が払った預かり金で、特別徴収義務者である事業者が納税する間接税」ではない。直接税。　とはいえ、消費税が直接税であると認めてしまうと、「間接税」を前提にした輸出戻続きをみる

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