斎藤元彦兵庫県知事の各種疑惑について斎藤知事の指揮下にある財務部がいち早く「確証までは得られなかった」などとする調査結果を報告。客観的な百条委員会や弁護士の第三者委員会の各報告の前に水を差すのが目的だ
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２０２４年７月に自死された兵庫県の元西播磨県民局長が４月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、兵庫県の公益通報担当部局である財務部
による調査結果がなぜか今日発表されました。
それによると、斎藤知事の「パワハラ疑惑」については
「あったという確証までは得られなかった」
としており、贈答品「おねだり疑惑」については
「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」
として斎藤知事の責任ではないかのように誤魔化しています。
これではまた斎藤キッズやＮＨＫ党の立花孝志氏らは斎藤氏が無実だったかのように騒ぎ立てるのに決まっています。
【＃立花孝志の逮捕まだですか】Ｎ党の立花孝志氏が自死された兵庫県元県民局長のＰＣの中身を公開しているとしたら、執行猶予中の彼には、刑法の死者の名誉毀損罪や地方公務員法の守秘義務違反の共同正犯が成立する
しかし、むしろそもそも、斎藤知事がこの通報に対するこの調査の結果を待たずに元県民局長の告発について
「公務員失格」「嘘八百」
などと決めつけて、早々に停職三か月の重い処分にしたのがおかしいのです。
だって、パワハラについて確証が得られなかったということと、パワハラは根も葉もない嘘だったということとは天と地ほどの差がありますから。
今回公表された財務部の調査結果でも
「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」
としながらも
「強く叱責されたと認識する者が確認できた」
とは言っているんです。
それを財務部県政改革課の原晃課長は
「（パワハラが）あったともなかったとも断定はしていない」
と明言を避け、玉虫色の表現をしています。
そんならこんな報告を公表する意味がないじゃないですか。
斎藤元彦氏の兵庫県知事再選を受けて、吉村洋文大阪府知事が百条委員会について「兵庫県議会がどうするのかが問題になる。継続する正当性はあるのか。」と恫喝！むしろ今こそ斎藤氏の疑惑全ての真相究明が必要だ。
そもそもこの元局長の告発文書について、兵庫県県議会の百条委員会と、さらに弁護士からなる第三者委員会でも調査が続けられていて、百条委員会は「年度内を目標に」、第三者委員会は「来年3月上旬をメドに」報告書がまとめられる見通しです。
せっかく弁護士を入れた第三者委員会や兵庫県議会の百条委員会が動いているのに、兵庫県庁の内部の機関が斎藤知事の疑惑についての報告書を公表する必要があるのか、さっぱりわかりません。
しかも、兵庫県県の公益通報制度を所管する財務部は斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を求めるなどの調査を進め、７月ごろには結果を取りまとめていたそうです。
それを百条委員会で１２月２５日に斎藤知事や片山副知事の尋問をすることが決まった、その直前になぜこのような報告を公表するのか。
今この時期に、斎藤知事の部下である兵庫県財務局が斎藤知事に対する疑惑を薄めるような報告書を出した意図は、これらの客観的・独立の組織による調査に横槍を入れるためのものとしか考えられません。
ちなみに、財務部によれば内部通報の内容は非公表が原則ですが、関係する県の部局に「是正措置」を求めるような重要事項は、調査結果を公表出来るという規則があるから今回の発表に至ったということですが、それなら是正措置は必要ということですよね？
そしてその是正を求められる相手は斎藤知事本人しかいないはずで、むしろ財務部は斎藤知事にどのような是正を求めるのか明らかにすべきです。
【＃維新に殺される】日本維新の会推薦で当選した兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラを見聞きした職員はアンケートに回答した４５００人中４割！斎藤知事のもとで２人が自死している。この事件は第２の森友事件だ。
さて、財務局がこのような調査結果を公表したというＹａｈｏｏ!ニュースに、いつも当たり障りのないコメントをする政治学者の白鳥浩法政大学大学院教授でさえ
「県の担当部局による調査結果の公表がなされたが、あえてこれが行われたということは、今後の百条委員会や第三者委員会には、影響はないのだろうか？と懸念する。
百条委員会や第三者委員会は、それぞれ独立して審議しており、あくまでも外部の情報に惑わされてさはならないものだ。
こうした情報が出てくることで、議論の方向性に影響が出てはならないし、しっかりとみずからの委員会の審議を尽くして、県民に対する説明責任を果たすことが求められる。
また、県の是正措置にも注目だ。」
とコメントしています。
ちなみに、斎藤知事への疑惑の本丸であり維新の会本体も直撃する「優勝パレード疑惑」については、県の財務課はこれらの項目について、
「是正措置を求めるような問題はなかった」
とけんもほろろに否定しています。
むしろ今回の財務部の調査結果なるものの公表で斎藤知事への疑惑は増すばかり。
兵庫県民と全国の市民は、このような兵庫県庁からのめくらましに惑わされず、百条委員会や第三者委員会の調査・報告に圧力が加わらないように監視すべきです。
【＃維新に殺される】パワハラ斎藤知事と吉村府知事の最大のスキャンダル、疑惑の阪神・オリックス優勝パレード担当総務課長の自死を斎藤知事自身が３か月の隠蔽後やっと認める。吉村・斎藤両知事は辞職せよ。
兵庫県知事選で斎藤元彦前知事にも当選の可能性？！斎藤県政で自死に追いやられた職員のうち、県民局長は斎藤氏らのパワハラ、総務課長は斎藤・吉村両知事肝いりの阪神・オリックス優勝パレード問題で亡くなった
こちらの新たな別の疑惑も徹底捜査が必要だ。
上脇博之教授と郷原信郎弁護士が、斎藤元彦兵庫県知事・折田楓社長に対する告発状提出！兵庫県知事選での公職選挙法違反（買収）の疑い。いずれ立花孝志氏の元県民局長ＰＣ公開も地方公務員法違反等で告発される
うちのブログで最も古いコメンテーターのスクウォッター師からの情報提供です！
ありがとうございました！！
『緊急集会のお知らせをさせて下さい。
兵庫県知事選挙に異議あり！ 真相究明県民集会12月22日（日） 14：００～１６：３０
神戸市教育会館（神戸市中央区中山手通４丁目１０の５。ＪＲ／阪神元町駅東改札から北へ７分☎０７８－２２２－４１１１）大ホール（定員２００名）にて
予約不要・資料代５００円（若者・生活困窮者無料）
立花孝志候補の２馬力選挙など公選法違反だらけの兵庫県知事選挙で斎藤元彦前知事が当選しました。斎藤陣営内部からも公選法違反を自ら暴露する発信がなされ、多くの人々から「当選無効」の声が上がっています。
１２月１日（日）には緊急討論会が開かれ、５０人近くが参加し、みんなで刑事告発をどんどんやろう、百条委員会を守ろう、年内に大きな集会を開こう、１２月２５日（水）百条委員会（斎藤知事尋問）に行こう、などの声が上がりました。
１２月２日には裏金問題を暴いた上脇博之神戸学院大学教授と元検事の郷原伸郎弁護士が、斎藤氏と折田氏を刑事告発しました。また県が管理している元西播磨県民局長のプライバシー情報が、なぜか立花隆志候補に流れて拡散されていることに対し、斎藤知事は記者の追及に「調査する」と言わざるをえなくなりました。
１２月５日には、兵庫県選挙管理委員会へ「選挙無効」を求める申入書も提出されました。
今、兵庫県知事選疑惑解明の第2ラウンドが始まりました。
１２月２２日の集会は、それらの声をすべて集め、数々の選挙違反の真相を究明し、百条委員会の調査・報告とあわせて、デマやフェイクがまかり通る兵庫県ではなく、真実と民主主義が尊重される兵庫県を取り戻す新たな出発点にしたいと思います。どなたでも参加を歓迎します。いっしょに兵庫に民主主義を取り戻しましょう！
集会発言（予定）
県民の怒りの声 選挙管理委員会との交渉報告 県会議員の報告
市民一人ひとりの刑事告発運動（会場に書類を用意しますので、印鑑持参であなたも告発人に！）
弁護士、ジャーナリスト、カウント破壊事件告訴報告、など
主催：兵庫県知事選挙を振り返る市民の会☎０９０－４２８８－２１２１』
編集後記
兵庫県の財務局が７月にもうまとまっていたという報告書をここで公表したのには驚きました。
まさに１１月に斎藤知事が当選し、１１月２５日に行われるはずだった百条委員会での尋問を延期して１２月２５日に行われるという、このタイミングを狙って、立花孝志氏と斎藤キッズにガソリンを注入したとしか思えません。
汚れ仕事は自分の手を汚さずに他人にやらせる斎藤元彦氏のやり口も汚ないですし、斎藤知事の兵庫県政、闇が深すぎます。
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斎藤知事のパワハラ疑惑「あったという確証得られず」 兵庫県の公益通報所管部署が調査結果 ”おねだり”疑惑については「誤解を招くケースがあった」 百条委と第三者委は引き続き調査
12/11 15:00 配信 ＡＢＣ朝日放送
兵庫県の元西播磨県民局長が、４月に県の公益通報窓口に行った内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。
斎藤知事の、贈答品の「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については、「あったという確証までは得られなかった」としています。
元局長は３月中旬に、斎藤知事のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など７項目について告発する文書を作成して配布し、４月４日には同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報していました。
兵庫県は、この通報に対する調査の結果を待たず、５月７日に元局長を停職３カ月の懲戒処分にしていて、斎藤知事はこの対応を「問題はなく適切だった」としています。
県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を求めるなどの調査を進め、７月ごろには結果を取りまとめていました。
内部通報の内容は非公表が原則ですが、関係する県の部局に「是正措置」を求めるような重要事項は、調査結果を公表出来るという規則があり、今回の発表に至ったということです。
「おねだり疑惑」については、企業などからの贈答品の受け取りが、これまで慣例で判断されてきたため、知事が意図しない受け取りにつながったケースがあった。
「貸与を装った贈与ではないか」と誤解を受けるケースがあったなどと指摘しました。
「パワハラ疑惑」については、知事自身が、職員に強い口調で指導することがあったと認識していた。
「知事から強く叱責を受けた」と認識する職員が一部いたが、パワハラとまでは確認出来なかった。
よって、パワハラがあったという確証までは得られなかった。
このような調査結果をまとめました。
元局長の告発文書には、ほかにも「（２０２１年の）知事選での違法行為」や「政治資金パーティ疑惑」「優勝パレード疑惑」といった項目がありますが、県の財務課はこれらの項目について、「是正措置を求めるような問題はなかった」との認識を示しました。
元局長の告発文書をめぐっては、県議会の百条委員会と弁護士からなる第三者委員会でも調査が続けられていて、百条委員会は「年度内を目標に」、第三者委員会は「来年３月上旬をメドに」報告書がまとめられる見通しです。
最終更新：12/11 15:00
兵庫県の公益通報、｢パワハラ・物品受領｣疑惑で是正要請
兵庫
2024年12月11日 15:50 日本経済新聞
兵庫県の公益通報窓口を所管する財務部は11日、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを内部告発した元県幹部の男性=7月に死亡=による通報について、調査結果を公表した。強く叱責されたと感じる職員がいたり、物品の贈与と誤解されたりするケースがあったとして、ハラスメント研修の充実や物品受領ルールの明確化などの是正措置を県に要請した。
男性は3月12日に一部の報道機関などに7項目の告発文書を配布。4月4日にほぼ同じ項目を県の公益通報窓口に通報した。告発文書は県人事課が調査を進め、5月7日に「核心部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷にあたる」として男性を停職3カ月の懲戒処分とした。
公益通報に基づく調査は県財務部が7月ごろまで実施。知事と片山安孝前副知事の聞き取りは「公益通報委員会」座長の西野百合子弁護士が担当した。
これらの調査とは別に、県議会の調査特別委員会（百条委員会）、弁護士で構成する県の第三者委員会が調査を進めており、それぞれ2025年2月ごろと同年3月ごろに結果を公表する見通しだ。
公益通報の調査では「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」とした。「強く叱責されたと認識する者が確認できた」が、パワハラと認識する人は確認できなかったという。財務部県政改革課の原晃課長は「（パワハラが）あったともなかったとも断定はしていない」と明言を避けた。
贈答品については「知事の意図しない受領につながったケースが確認された」などとした。告発文書のどの部分を指すかなど具体的な言及はなかった。
財務部の要請を受け、県が実施する是正措置は①職員公益通報制度の外部窓口設置②物品受領ルールの明確化③組織マネジメント力向上特別研修の実施――の3項目。
公益通報制度は県内の弁護士事務所に外部通報窓口を設置し、通報しやすい体制をつくるとした。16日から運用を始める。従来は県財務部内のみに通報窓口があった。調査も弁護士などの外部機関に委託できるよう制度要綱を改正する。
物品については、県関係者が無償で借りる際に「無償貸付書」を貸付人から提出してもらう。補助金の交付先など県の利害関係者にあたる場合は、原則として食品や記念品を受領しないよう定めた。
ハラスメント防止策として、研修を拡充することも盛り込んだ。これまで課長級以下の職員が同様の研修を受講していたが、知事と副知事を含む次長級以上の職員も対象とする。ハラスメントに詳しい専門家を講師として呼ぶ。
通常、公益通報の調査結果や是正措置は非公開としているが、一定の重要事項は公表できる規定となっている。今回は県民の関心が高いことからパワハラと贈答品の2項目を公表した。06年度の制度開始以来、調査結果などを公表したのは初めてという。ほかの項目については「通報があったかどうかも含め公表できない」（県政改革課）としている。
兵庫文書問題 公益通報受け県が内部調査結果など公表
12月11日 15時13分 ＮＨＫ大阪
兵庫県の元幹部が斎藤知事のパワハラの疑いなどを公益通報したことをめぐり、県は１１日、「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」などとする内部調査の結果を明らかにしたうえで、来週から外部の通報窓口を設けるなどの是正措置を公表しました。
兵庫県の元幹部が斎藤知事のパワハラの疑いなどを告発する文書を作成し、ことし４月に県の公益通報制度を利用して内部通報したことをめぐり、県は１１日、内部調査の結果と是正措置を公表しました。
それによりますと、ことし７月までに職員への聞き取りなどを行った結果、知事のパワハラの疑いについては一部で強く叱責されたと認識する職員が確認できたものの、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」などとしています。
一方で、県は「パワハラがなかったと断定するものではない」としています。
また、贈答品を受け取った疑いについては、個人の判断に委ねられる余地があり、知事が意図しない贈答品の受け取りにつながったケースが確認されたなどとしています。
そのうえで、県民の信頼確保に向けた是正措置として、▽今月（１２月）１６日から外部の通報窓口を弁護士事務所に設置し、必要に応じて外部調査を行うほか、▽知事や副知事などに対してハラスメントの防止などに向けた研修を実施するとしています。
また、▽物品の受け取りについては、内部の規則で規制されていなかった食べ物や企業からの無料の記念品など、利害関係者からの受け取りを原則、禁止するとしたガイドラインを策定しました。
県は「県政を円滑に進めていくためにも是正措置を着実に行っていきたい」としています。
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