株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「国民民主党令和7年度税制改正に関する要望(前半)」三橋貴明 AJER2024.12.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆一般参加可能な講演のお知らせ。やまと経営者連盟「大阪講演会　２０２５年１月２６日（日）」http://daikeiren.shop/?tid=2&mode=f12 財務官僚とアイヒマン〜財務省が「減税潰し」に汗をかく真の理由とは？[三橋TV第949回]三橋貴明・sayahttps://youtu.be/qVOfi87ngMY 　正念場の議論とでも言うべき税制大綱議論が続いていますが、わたくしは今回の「年収の壁の１７８万円への引き上げ」という減税が、冗談抜きで今後の日本の行く末を決定づける分岐点だと考えています。　理由は、いくつかあるのですが、まずは財務省が忌み嫌う「恒久減税」であるということ。　財務官僚は、短期的な補助金、給付金、それに岸田内閣がやった「一回限りの定額減税（それって、給付金じゃね？）」は認めるのですが、恒久減税だけは嫌がる。　あ、もちろん「法人税減税」は別。法人税減税は、経団連など「自民党のバック」と繋がる経産省の政治力がそれなりに強いため、実現してきた。　それに対し、我々一般の「家計」は政治力がなく、というか緊縮路線をひた走る自民党、公明党に票を投じ続けたため、「減税の政治力」など生まれようがない。結果、ひたすら増税（※ステルス増税を含む）され続けて、早三十年。　例えば、年収の壁１０３万円については、その後の経済状況の変化に応じ、とっくに段階的に引き上げておかなければならなかった。それを怠った。　つまりは、納税者は本来は基礎控除が早期に引き上げられることで、納税額が下がったはずなのに、ひたすら徴税され続けた。（まあ、わたくしは下がらんが）これも、ステルス増税の一種です。　しかも、現在の日本は国内のデフレーション（需要不足）は終わっていないにも関わらず、輸入物価上昇により物価は上がっている。結果、名目賃金は増えている（実質では上がっていませんが）。すると、賃金の伸びを上回るペースで所得税が増えてしまう。　これを、ブラケットクリープ現象と言います。　物価上昇により税収が増えた場合、国民は賃金の伸び以上に早く、所得税の税率が上がってしまうため、「手取り」が減る。これまた、ステルス増税。『国民民主の要求が実現しないなら日本は後進国だ 日本経済復活に向け｢最後の障害｣を克服せよ 村上 尚己 : エコノミスト（前略）◆国民民主党の主張は穏当、実現できないなら「後進国」　もっとも、国民民主党が提案している所得減税は、トランプ次期政権が掲げる税率の引き下げは伴っておらず、基礎控除などの引き上げによる減税である。各種の控除金額の引き上げは、過去数年起きたインフレに対応して引き上げられるのだが、これは多くの先進国でも行われている当然の政策措置である。いわゆるブラケットクリープ問題への対応であり、アメリカのように所得税率の基準となるテーブルは、インフレ率に合わせて毎年調整すべきである。　その意味で、国民民主党が主張する減税は、基礎控除だけに限定されているのだから、実はたいしたことはない。インフレの上昇に対応せずに、税制を調整しければ一方的な増税である。他国同様にインフレに応じて、控除や税率基準を調整するのは、減税というよりは続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』