株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「国民民主党令和7年度税制改正に関する要望(前半)」三橋貴明 AJER2024.12.3 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆一般参加可能な講演のお知らせ。やまと経営者連盟「大阪講演会　２０２５年１月２６日（日）」http://daikeiren.shop/?tid=2&mode=f12 財務省が絶対に知られたくない事実をバラします〜たった1枚のグラフが証明する、経済成長と税収の関係[三橋TV第948回]三橋貴明・sayahttps://youtu.be/sSfA51ZkNpI 　国民民主党の玉木雄一郎議員が、プライマリーバランス（基礎的財政収支、以下ＰＢ）黒字化目標について「黒字化先送り」を主張されています。いや、ＰＢ目標は廃止するべきです。理由は、そもそも政府がＰＢ黒字化を導入した「前提条件」が崩れてしまっているためです。『玉木氏、ＰＢ黒字化先送りを　国民民主党の玉木雄一郎代表は２日のＢＳ日テレ番組で、政府が掲げる２０２５年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の先送りを主張した。　玉木氏は「国債（発行）抑制は否定しないが、本当に２５年（度）に達成する必要があるのか。３年ぐらい遅らせられないのか」と指摘。「３０年ぶりに賃金デフレから脱却して、ようやく新しいステージの経済になろうとしているときに、ここでブレーキを踏むのか。政治が決断するしかない」とも語った。』　そもそも、なぜ二十一世紀の初頭に竹中平蔵氏らは「ＰＢ黒字化」を言い出したのか。　実は、経済学的と言うか、統計的と言うか、根拠あるいは「導入のレトリック」がないわけではなかったのですよ。　当時は（今も）財政指標について、多くの国々では「政府の債務対ＧＤＰ比率」が採用されています。　アメリカなどでは、すでに「ネットの利払費対ＧＤＰ比」に財政指標が移りつつありますが、まだまだ「政府の債務対ＧＤＰ比率」を重視する国が多いです。　政府債務対ＧＤＰ比率の構成要素は、以下の通りとなります。１．名目ＧＤＰ２．（既発債は基本的に借り換えされるため）政府債務を増やす国債利払費３．ＰＢ　ＰＢが赤字になると、政府債務が増えます（政府債務対ＧＤＰ比率が上昇する）。ＰＢが黒字になると、政府債務が減ります（政府債務対ＧＤＰ比率が下落する）。　つまりは、ＰＢが「均衡（バランス）」状態にある際には、政府債務対ＧＤＰ比率を変動させる要素は、「名目ＧＤＰ成長率」と「国債金利」の二つのみという話になります。　名目ＧＤＰ成長率＞国債金利の場合、政府債務対ＧＤＰ比率は下落する。　逆に、名目ＧＤＰ成長率＜国債金利の場合、政府債務対ＧＤＰ比率は上昇する。　９７年のデフレ化以降、日本の名目ＧＤＰ成長率は低迷し、マイナスになる時期もありました。　国債金利はゼロ以下には（普通は）落ちないため、「デフレ下では名目ＧＤＰ成長率＜国債金利の時期が続く！」　というレトリックが成立しないこともありません。実際には、デフレで資金需要が消滅し、金利も低下するため、そんな単純な話ではないのですが。　もっとも、さすがに名目ＧＤＰがマイナス成長になると「名目ＧＤＰ成長率続きをみる

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