株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「帝国主義は終っていない(前半)」三橋貴明 AJER2024.11.5 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家　荒川和久先生」が加わって頂けました。 日本を支配する影の政府「日米合同委員会」を解説します[三橋TV第943回]三橋貴明・菅沢こゆきhttps://youtu.be/vHtFgg8LAuA　国民民主党がキャスティングボートを握り、減税政策の議論が始まったことを受け、「日本を凋落させた主犯」　である財務省の問題がいよいよクローズアップされて参りました（始まりは矢野康治だけど）。　財務省は当然ながら、国民民主党の減税政策を「可能な限り小規模」にするべく動いています。 　ちなみに、この種の政争が行われれている際に、財務官僚が採る手段は主に四つ。１．政治家などへのご説明（レクチャー）２．財政研究会（財務省の記者クラブ）を通じたマスコミ統制３．積極財政派に対するスキャンダル４．国税庁による税務調査　すでにして、減税規模を抑えるべく、財務官僚は懸命にレクに回り「汗をかいている（こう表現する）」ようですね。『【財務省による“玉木減税を潰せ”工作】国民民主党に譲歩したふりで「103万円」から“少額上乗せ”で着地シナリオ 落とし所が「128万円」なら「減税額が3分の1」に「年収103万円の壁」の引き上げは実現するのか。玉木雄一郎・国民民主党代表が掲げる減税策の“最大の壁”となっているのが財務省だ。その工作は、与党や地方自治体、そしてメディアや野党にまで及ぶと見られている。その中心にいるのは、一体誰なのか。◆減税を3分の1に抑えろ　自公両党は、国民民主党との間で「年収103万円の壁」の引き上げ、いわゆる“玉木減税”の実施で一応、合意した。　だが、具体的な「手取り増」がいくらになるかは今後の税制改正の議論で決まる。その減税交渉を前に、財務省は減税の規模を小さく抑え、国民の手取りを増やさないための工作を展開している。自民党政調関係者が語る。「財務省は与党の政策担当者を中心に熱心にレクに回っていますよ。物価や賃金推移などに関する大量の資料を持ってきて、消費者物価やパートの平均賃金は1995年と昨年を比較すると約1.1倍。物価上昇に合わせると、103万円の壁を113万円程度に引き上げるのが妥当で、玉木の言うよう続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』